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夫婦でローン

マイホームを夫婦共同の名義にして二人分の控除を受ける

共働きなどの理由で、夫婦で購入費用を出し合う場合は、登記上の名義を出資額の割合に応じて配分します。そうすれば、贈与税が発生しないだけでなく、お互いが住宅ローン控除を受けられるというメリットがあります。

2008年の住宅ローン控除の制度だと、ローン残高2000万円以下の部分に対し1年目から6年目は1%が、7年目から10年目は0.5%が適用され、10年間にわたって還付されます。例えばローン残金が3,000万円あると、当初は年間30万円が控除されることになります。

仮に購入物件が夫のみの名義で、夫の所得税額が20万円であるとすれば、当然ながら20万円が控除の限界になるので、残り10万円の還付を諦めることになります。

もし妻にも夫と同じくらいか近い収入がある場合だと、夫と妻の共同名義にすれば、15万円ずつの控除になる、というわけです。夫だけで考えると控除額が減ってマイナス5万円になりますが、そうした場合、合算でプラス10万円の得になります。ただし、夫婦それぞれの年収により、住宅ローン控除の効果があまりない場合もあるので注意が必要です。

仮に妻がパートなどで働いて税込み年収が103万円を超えた場合でも配偶者控除とは違って住宅ローン控除は受けられます。

住宅ローン控除は5年間さかのぼって請求することができるので、申請を忘れていた方は確認してみましょう。

※平成19年または平成20年を入居対象とする住宅ローン利用者は、住宅ローンの控除期間を「最長10年」または「最長15年」のどちらか有利な方を選べます。
※住宅ローン控除は所得税が対象で、住民税は対象になりません。

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