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贈与税

名義によって変わる税金

マイホーム購入の際、資金が足りずに援助を親から受けた場合、全て子の名義として登記すると、親から子へ金銭が贈与されたと見なされてしまい贈与税がかかってしまいます。税金の払い方は登記上の名義を誰のものにするかによって大きく変わります。不必要な税金を払わずに済む方法を考えてみましょう。

【例】3,000万円の物件を購入する場合
資金の内訳 子の自己資金分…2,000万円、
親からの資金援助…1,000万円
登記上の名義を「全て子にする場合」 子に対する贈与税は231万円
登記上の名義を「子2/3・親1/3の場合」 贈与税なし

親と子、それぞれが出資した金額とは関係なく、単純に持分を1/2ずつにすると、高い金額を出した方 (この場合は子) から、低い金額を出した人 (この場合は親) への贈与と見なされて、上記の例では231万円の贈与税がかかるようになります。

出資した割合をきちんと算出し、親からの資金援助分を親の名義で登記するのが得策といえるでしょう。

また、相続の前渡しの形をとった親から子への贈与の場合には贈与税の特例として「相続時清算課税」制度があり、この制度を利用することで最大3,500万円まで贈与税が課税されずに済みます。ただし、この制度は将来の相続の一環であるもの、とされているので、しかるべき手続きを必要とします。また、相続税のことを考えた場合には、その効果が乏しいケースもあるので、実際にこの制度の利用を考える場合は、自分たちだけで判断せずに専門家に相談されるほうがよいでしょう。

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