住宅ローン.net > リフォームローンの住宅ローン控除

リフォームローンの住宅ローン控除

リフォームローンでも住宅ローン控除がうけられる

リフォームローンでも条件を満たせば住宅ローン減税が適用できます。 住宅ローン減税が適用されると年末のローン残高の1%相当の所得税が控除されます。 住宅ローン減税の適用期間はリフォーム後の居住開始年から10年間で、最大控除額は平成26年~31年の間に居住を開始した場合は400万円となります。

では、リフォームローンに住宅ローン減税が適用される条件を確認していきましょう。

中古住宅リフォーム時の住宅ローン控除(一般)の条件
リフォームの要件
  1. 次のいずれかの工事に該当することが証明されたもの
    ■増築、改築、大規模修繕、または大規模な模様替え
    ■マンション等の区分所有建物のうち、専有部分の床、階段または壁の過半について行う修繕・模様替え工事
    ■家屋(マンション等の区分所有建物は専有部分)のうち、居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関などの一室の床又は壁の全部に行なう修繕又は模様替え工事
    ■建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕・模様替え工事
    ■床の段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修工事
    ■一定の省エネ改修工事
  2. 工事費用が100万円を超え、その2分の1以上の額が、居住用部分の工事費用であること
住宅の要件 リフォーム後の床面積が50m2以上で2分の1以上が居住の用に供されていること
※居住用の部分のみ控除の対象です。
※マンションの場合、登記簿上の専有部分の床面積です。
※該当することの証明は、『増改築等工事証明書』にて行います。この証明書は、施工工務店より取得します。
控除を受けようとする方の要件 その年分の合計所得金額が3,000万円を超えていないこと。
住宅ローンの要件 民間の金融機関やフラット35、地方公共団体、給与所得者が勤務先から借り入れた借入金で、返済期間が10年以上、金利1%以上の住宅ローン。
※繰り上げ返済により返済期間が10年未満となった場合には、その年以降は控除の適用外となります。
その他
  1. リフォームの日から、6ヶ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで居住していること
  2. リフォーム後の居住開始日が平成21年から平成31年6月30日までの日であること
住宅ローン控除による減税を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるには、居住を開始した年分から以下の必要書類を添付して、確定申告をする必要があります。
給与所得者の場合、最初の年に自ら確定申告を行なえば、翌年以降は会社が年末調整で精算してくれます。
確定申告は、居住する住所地の所轄税務署で、居住した翌年の2月16日から3月15日までの間に行なうのが原則ですが、還付申告は1月1日から行なうこともできます。
また、確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、還付申告は5年以内であれば、申告することができます。

【必要書類】
書類 入手先
登記事項証明書(建物) 法務局
住民票の写し 市区町村
住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 金融機関
増改築等に係る工事の請負契約書の写し 請負会社
増改築等工事証明書 施工した建築士
給与所得者の場合は、源泉徴収票 勤務先
今すぐお問い合わせ