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住宅ローンの諸経費

住宅ローンの諸費用

住宅ローンの契約の際に、物件そのものの購入費用以外に、一般的に物件価格の5?10%程度の各種の諸費用が必要になります。諸費用は現金で支払う場合が多いので、頭金とは別に用意しておく必要があります。金融機関や契約内容によって異なりますので、住宅ローンを選ぶ際は金利だけでなく諸費用の負担を確認しておきましょう。

また、住宅ローンの契約後も、返済以外の費用がかかってきます。例えばマンションの場合なら、管理費や修繕積立金、駐車場代などです。それ以外にも固定資産税や都市計画税といった税金を、毎年支払わなければなりません。返済計画を立てる際は、これら諸費用の負担を住宅ローン返済額にプラスして考えるようにしましょう。

【参考】物件購入前後に必要となる諸費用
登録免許税

不動産取得の際に、その権利を確定するためには、登記所(法務局)にて、所有権の保存、移転登記、抵当権の設定を登記しなければなりません。各項目ごとに税率が設定されており、物件購入価格により費用は異なります。

▽所有権保存登記

建物を新築した際に必要で、固定資産税評価額の0.4%(軽減措置有) の費用がかかります。

▽所有権移転登記

土地・建物の所有権移転に伴う登記で、土地及び中古建物には固定資産税評価額の1.0% (中古建物には軽減措置有) の費用がかかります。

▽抵当権設定登記

住宅ローン借入の際に必要となる登記。借入金額の0.4%(軽減措置有)の費用がかかります。

その他の税金

以下は、不動産取得の際にかかってくる、登録免許税以外の税金です。

▽不動産取得税

土地・建物を取得した際に、原則として固定資産税評価額の3.5%(軽減措置有)がかかります。

▽印紙税

物件購入の際に交わされる売買契約書や、住宅ローン契約の際に交わされる金銭消費賃貸契約書に添付する印紙の代金です。物件の購入価格により異なります。

※1,000万円?5,000万円以下の場合、売買契約時に15,000円・住宅ローン契約時に20,000円が必要です。

▽消費税

購入した物件価格のうち、建物の価格に対して必要になります。また仲介手数料には5%の消費税がかかります。

※土地については非課税となります。

手数料

不動産取得に伴う各種手数料(報酬)や、住宅ローンの利用契約の際に、借入先金融機関に支払う事務手数料です。

▽仲介手数料

不動産会社に物件購入を仲介してもらった場合に必要とされる手数料です。

宅地建物取引業法第46条第1項により400万円を超える物件には、物件価格の3%に6万円をプラスした金額が仲介手数料になります。

こちらでは仲介手数料無料の不動産を紹介しています。
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▽司法書士報酬

登記手続の際に必要とされる、司法書士への報酬です。
登記内容や、司法書士によって費用額は異なります。

▽融資事務手数料

住宅ローンの借入先である金融機関に支払う、事務手続に必要とされる手数料です。金融機関ごとに費用額は異なります。

保険・保証

不動産取得の際に加入する、もしくは加入が求められる主だった保険です。

▽団体信用生命保険 (団信)

住宅ローン返済中に、債務者が死亡した場合や、重度の障害を患うことで返済が不能になった際に、それ以降の返済が免除される保険です。一般の保険に比べると団信の保険料は安く設定されています。

銀行での借入の場合は、団信への加入は必ず必要になりますが、保険料自体は金利に含めていることが多く、無料とされていることが多いようです。

公的融資やフラット35の場合は、加入は任意ですが、ほとんどの利用者は加入しています。保険料は借入額や返済期間、また金融機関により異なります。

▽火災保険・地震保険

火災保険や地震保険など、災害に備えてるための保険です。万一の災害を被ることで住宅ローンが払えなくなった場合への備えともなります。

火災保険への加入は義務付けられていますが、地震保険の加入に関しては任意としている金融機関が多いようです。保険の契約内容や建物の構造などによって、保険会社ごとに保険料が異なります。

▽住宅ローン保証料

万一、住宅ローンの返済中にの支払いが滞った場合、連帯保証人の代わりの保険として、専門の保証会社に保証料を求められる場合が増えています。保証会社によって保証料は異なりますが、借入額と返済期間をベースに計算されます。

その他

上記以外で必要になるかもしれない費用です。

▽引越し費用

投資のための物件購入であるなら別ですが、通常はある程度の引越し費用が必要になります。
引越しの規模、また業者ごとに料金は異なります。

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